＜列車往来危険＞受験でストレス、踏切に自転車…中３を逮捕（毎日新聞）
盗んだ自転車を踏切内に放置したとして、群馬県警高崎署は１１日、同県高崎市の中学３年の少年（１５）を盗みと列車往来危険の疑いで逮捕した。少年は「高校受験を控えてストレスがあり、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、６日午後５時２０分ごろ、高崎市内のゲームセンターで自転車を盗み、同４５分ごろ、同市浜尻町のＪＲ上越線の踏切内に放置し、電車の往来に危険を生じさせたとしている。
同署によると、高崎発新前橋行きの回送電車が自転車と衝突したが、けが人などはなかった。この電車が約３０分にわたり現場に停車し、上下計１７本に遅れが出た。上越線は８日にも、電車が線路上の自転車にぶつかる事故があり、少年は関与をほのめかしているという。【喜屋武真之介】
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龍馬伝にも登場、弥太郎・母「へそくりつぼ」発見（読売新聞）
三菱グループの創始者、岩崎弥太郎の母・美和が、一文銭をためていたとされる「へそくりつぼ」が、高知県安芸市の弥太郎の生家近くに住む会社員小谷哲也さん（４８）方で見つかり、同市立歴史民俗資料館で年末まで公開されている。
地元の内原野焼で、高さ約３０センチ、直径約２０センチ。木箱には、美和が高知を離れる際に、親しかった小谷さんの先祖に譲ったと記されている。
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で、美和役の倍賞美津子さんがへそくりつぼを床下から出すシーンがあり、つぼの存在を伝え聞いていた小谷さんが、１か月ほど前、自宅を探して見つけた。
つぼには寛永通宝銭１７７枚が入っていたという。同館は「こつこつ貯金していたのが、しっかり者の美和さんらしい」と話している。
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参院富山に元民放アナ＝民主県連（時事通信）
民主党富山県連は11日、夏の参院選の富山選挙区に、元北日本放送アナウンサーの相本芳彦氏（53）を擁立することを決めた。
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トラック２台横転、白菜が散乱 練馬の外環道大泉ＪＣＴ（産経新聞）
４日午後１０時ごろ、東京都練馬区大泉町の関越自動車道上り線から外環自動車道に向かう大泉ジャンクションＢランプ線で、中型トラックが保冷車に追突し、２台とも横転した。この事故で、トラックの積み荷の白菜約４００キロが散乱、トラックの男性運転手（２４）と保冷車の男性運転手（３６）の２人が軽傷を負った。
埼玉県警高速隊によると、現場は２車線の下り勾配の左カーブ。トラックが左側壁に衝突し、弾みで前方を走行中の保冷車に追突したとみられる。トラックは埼玉県本庄市から茨城県に白菜約４トンを運ぶ途中だった。
この事故で、ランプ線が約３時間１０分にわたり通行止めとなった。
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「投票になったら負ける」前副知事が説得工作（読売新聞）
福岡県町村会による詐欺・贈収賄事件で、前県副知事・中島孝之容疑者（６７）が、県後期高齢者医療広域連合の議員定数の策定に際し、「市側と町村側が譲らず、選挙（投票）になったら市側が数の論理で負ける。妥協してほしい」と複数の市長を説得していたことが関係者への取材で分かった。
福岡県警は、山本容疑者の意向を実現させるため、説得工作を図ったとみて調べている。
関係者によると、議員定数について、町村会は全市町村から最低１人の議員を割り当てる「６６」を、市長会は「効率的な運営のため」として「１７」を主張して対立。２００６年１０月に福岡市の県自治会館で開かれた、広域連合の第２回設立準備委員会で、中島容疑者は「私なりに案を作らせていただきたい」と発言し、素案作りの一任を取り付けた。
中島容疑者は以降、各市長に対して説得工作を開始。市長会の複数の役員（市長）が県庁の副知事室を訪れた際には「定数問題が決裂して選挙になったら自治体数が多い町村側が必ず勝つ。妥協してくれませんか」などと言って、市長会側を説き伏せていたという。
０７年２月の第３回準備委員会で、中島容疑者の提案を説明した担当者は「市長会側から反対意見がなく驚いた」と話している。広域連合は、町村会側の意向が反映された中島容疑者の提案が採用され、翌３月に全国最多の「７７」で発足した。
・ タマネギ騒動「犬に食わせていない」 プロレスラー小島ブログで釈明（J-CASTニュース）
・ 福岡の贈収賄、贈賄側の前事務局長を逮捕（読売新聞）
・ 首相動静（2月6日）（時事通信）
・ 幹細胞に特徴的な分子発見＝急性骨髄性白血病、根治に期待−理研など（時事通信）
・ 予算案の審議入りできず＝個所付け通知で紛糾−衆院委（時事通信）
福岡県警は、山本容疑者の意向を実現させるため、説得工作を図ったとみて調べている。
関係者によると、議員定数について、町村会は全市町村から最低１人の議員を割り当てる「６６」を、市長会は「効率的な運営のため」として「１７」を主張して対立。２００６年１０月に福岡市の県自治会館で開かれた、広域連合の第２回設立準備委員会で、中島容疑者は「私なりに案を作らせていただきたい」と発言し、素案作りの一任を取り付けた。
中島容疑者は以降、各市長に対して説得工作を開始。市長会の複数の役員（市長）が県庁の副知事室を訪れた際には「定数問題が決裂して選挙になったら自治体数が多い町村側が必ず勝つ。妥協してくれませんか」などと言って、市長会側を説き伏せていたという。
０７年２月の第３回準備委員会で、中島容疑者の提案を説明した担当者は「市長会側から反対意見がなく驚いた」と話している。広域連合は、町村会側の意向が反映された中島容疑者の提案が採用され、翌３月に全国最多の「７７」で発足した。
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大國魂神社で節分祭 東京（産経新聞）
節分の日である３日、大國魂神社（東京都府中市宮町）で恒例の節分祭が開かれた。
この日は午後２時、４時、６時と３回にわたって豆まき式を実施した。式には大相撲の元関脇、稀勢の里関や女優の多岐川裕美さん、サントリーラグビー部のメンバーなどが参加し、威勢のいいかけ声で「鬼は外、福は内！」と豆をまいた。
神社は豆を求める参拝客でごった返し、屋台にも長い列が続いた。特に親子連れが目立ち、終日にぎわった。
・ 幹細胞に特徴的な分子発見＝急性骨髄性白血病、根治に期待−理研など（時事通信）
・ 子ども手当は満額支給、官房長官が強調（読売新聞）
・ 沖縄連絡室長に瀧野副長官＝政府（時事通信）
・ ＜５００円タクシー＞距離上限廃止を 大阪地裁に業者提訴（毎日新聞）
・ ＜福島第２原発＞原子炉内に針金（毎日新聞）
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安倍元首相、小沢氏の不起訴方針に「だれもが驚いた」（産経新聞）
自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。
また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。
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また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。
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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」（J-CASTニュース）
トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。
今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
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などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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「週刊ゴング」の日本スポーツ出版が倒産（読売新聞）
プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年休刊）を出版していた日本スポーツ出版社（東京都中央区）が３日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。
帝国データバンクによると、同社は１９６８年設立。債権者から破産の申し立てを受けていた。
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・ 別3事件の被害品所持＝国内20〜30件関与か−香港で起訴の男ら・警察当局（時事通信）
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塚本容疑者「守秘義務がある」 山本病院の患者死亡（産経新聞）
塚本泰彦容疑者は昨年８月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者との一問一答は次の通り。
−−一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか
「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」
−−山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか
「守秘義務があるので言えない」
−−肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが
「山本被告に直接聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」
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−−一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか
「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」
−−山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか
「守秘義務があるので言えない」
−−肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが
「山本被告に直接聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」
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