ハイチ大地震１カ月 軌道に乗らない復旧作業（産経新聞）

　【ワシントン＝犬塚陽介】１２日で発生から１カ月となるハイチ大地震は、犠牲者がすでに２３万人に達しており、がれきの下にはいまなお多数の遺体が残されている。２０世紀で最大とされる２５万人が犠牲になった１９７６年の中国・唐山地震に近づくおそれもあり、被害の甚大さに救援活動が追いついてない状況だ。衛生状態の悪化や大雨による洪水、混乱に乗じた子供の連れ去りなどの懸念も山積しており、復旧への道筋はいまだ定まらない。

　「毎日、雲が出ていないか空を見上げている。自宅を失い、今度は川にのみ込まれるのではないかと考えてしまう」

　首都ポルトープランスの川岸、防水シートをつるしただけの避難所で、被災者はＡＰ通信に洪水の不安を訴えた。

　３月ごろには雨期が始まるが、ハイチではこの５年だけでもハリケーンの洪水被害で約４０００人が死亡した。貧しさから森林を無秩序に切り倒すため、むきだしになった山肌が点在し、地滑りや洪水を呼び寄せるからだ。

　河川周辺でのがれき撤去や避難所の移し替えが進められているが、いつ降り出すともしれぬ大雨に被災者は不安な日々を余儀なくされている。

　地震の負傷者は推定３０万人だが、けがの手当てを受けられずにそのまま命を落とす人も多いという。雨期の始まりとともにマラリアやデング熱、コレラの発生が懸念されている。

　大地震の混乱に乗じたハイチの子供の国外連れ出しも問題化している。１月３０日には、生後２カ月〜１２歳の子供３３人を隣国ドミニカ共和国に連れ出そうとしたとして、米国人１０人が拘束された。

　家族を失った孤児を養子縁組する目的もあるが、中には性産業に従事させるために、国外での安全な生活をちらつかせて存命の親から子供を引き取ったり、誘拐まがいの方法で国外に連れ出したりするケースもあるという。

　ハイチを視察した国連児童基金（ユニセフ）のベネマン事務局長もＡＰ通信に子供の連れ出しは「大きな不安」と語った。

　地震前から推定３５万人いた孤児が実際にどれだけ国外に渡ったのかは不明。ハイチの空港や国境には専門の政府職員らが目を光らせ、犯罪行為の水際阻止に懸命だ。

　一方で、時間の経過とともに国際社会の関心も低下している。米国の大手メディアも多くが取材陣の縮小、撤退を進めており、ハイチ関連のニュースは少なくなる一方だ。

　だが、復興の本格的支援が必要となるのは、むしろこれから。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使を務める米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん（３４）が９日、ポルトープランスを訪問したが、援助関係者はジョリーさんの訪問で国際社会の関心が再び高まることを期待している。

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